威力業務妨害、暴行、航空法違反、公務執行妨害、器物損壊被告事件

航空機内で威力業務妨害や暴行などの行為を行った被告人が、航空法の規定が私人である機長に処罰権の委任をしており違憲ではないかと主張した事件です。最高裁判所は、この憲法違反の主張について、判断する前提となる事実が欠けているとして、主張を受け付けない（欠前提処理）との判断を示しました。つまり、裁判所は憲法の問題について判断せず、事件の内容に関わる基本的な事実関係の確認が必要と考えたものです。