売春防止法違反

売春防止法違反事件で、外国人が強制送還された後の検察官への供述調書が証拠として使えるかが争われました。最高裁は、検察官が意図的に強制送還を利用したり、裁判所が証人尋問を決めていたのに強制送還したりした場合は証拠として使えないと判断しました。本件では、検察官の不公正な意図がなく、他の証人には証拠保全の手続きが取られていたため、この供述調書は証拠として認められると判断されました。

裁判要旨（原文）

一　退去強制によって出国した者の検察官に対する供述調書については、検察官において供述者がいずれ国外に退去させられ公判準備又は公判期日に供述することができなくなることを認識しながら殊更そのような事態を利用しようとした場合や、裁判官又は裁判所がその供述者について証人尋問の決定をしているにもかかわらず強制送還が行われた場合など、その供述調書を刑訴法三二一条一項二号前段書面として証拠請求することが手続的正義の観点から公正さを欠くと認められるときは、これを事実認定の証拠とすることが許容されないこともある。 二　検察官において本件供述者が強制送還され将来公判準備又は公判期日に供述することができなくなるような事態を殊更利用しようとしたとは認められず、本件に関連して同時期に強制送還された他の供述者については証拠保全としての証人尋問が行われており、本件供述者のうち、証拠保全請求があった一名については請求時に既に強制送還されており、その余の者については証拠保全の請求がないまま強制送還が行われたなどの判示の事実関係の下においては、本件供述者の検察官面前調書を証拠請求することが手続的正義の観点から公正さを欠くとは認められず、これを事実認定の証拠とすることは許容される。 （一につき補足意見がある）