詐欺，公正証書原本不実記載，同行使，強制執行妨害，競売入札妨害，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件

不動産競売手続きにおいて、執行官に対して虚偽の事実を述べたり、内容が嘘の契約書を提出したりして、競売を不正に妨害した事件です。最高裁判所は、このような不正行為は犯罪に該当すること、そして虚偽の情報に基づいて競売手続きが続いている限り、犯罪行為はまだ終わっていないと判断しました。

裁判要旨（原文）

現況調査に訪れた執行官に対して虚偽の事実を申し向け，内容虚偽の契約書類を提出した行為は，刑法９６条の３第１項の「公の競売又は入札の公正を害すべき行為」に当たるが，上記虚偽の事実の陳述等に基づく競売手続が進行する限り（判文参照），その行為の時点をもって，刑訴法２５３条１項にいう「犯罪行為が終つた時」とはならない。