児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件

児童ポルノを売った者が、その売上金を別の正当な収入として嘘をついて隠そうとした事件です。裁判所は、児童ポルノの販売で得たお金は全額が犯罪で得た不正な金であり、送料などの費用がかかっていても差し引くべきではなく、全額を没収すべきだと判断しました。

裁判要旨（原文）

１　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律２条２項１号にいう「犯罪行為により得た財産」とは，当該犯罪行為によって取得した財産であればよく，その実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産であっても後に当該犯罪が成立する限り犯罪収益に該当し，その取得につき事実を仮装すれば，同法１０条１項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」が成立する。 ２　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律１０条１項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示に当たっては，犯罪行為によって得た財産が同法所定の犯罪収益であることを示せば足り，第１審判決（判文参照）は，同罪の罪となるべき事実の摘示において欠けるところはない。 ３　注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供する場合，当該提供行為によって提供者が注文者から取得したと認められる金員の全額が「犯罪行為により得た財産」として組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律所定の犯罪収益に該当し，提供者が児童ポルノを提供するに際して同金員の一部を送料として支出したとしても，同法による追徴に当たり，その分を控除して追徴金額を算定すべきではない。